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社会 - 2006年7月14日

豪州の交通網、テロ攻撃で受ける影響大−専門家が警告

 豪州の公共交通機関は依然としてテロ攻撃の危険にさらされているが、各州政府は利用者の危険を回避するための手段をまったく考慮していない−。豪州出身で米ランド研究所のテロリズム専門家のピーター・チョーク博士は、インド西部のムンバイ(ボンベイ)で200人以上の死者を出した、列車内での連続爆破テロ事件の後、豪州の列車およびバスのシステムについて警告を発した。同氏は、豪州の列車の設計は「爆破装置の破壊力を増幅する」危険性があり、また「駅の警備体制に疑問が残る」としている。同博士はまた「RUSI/Jane's Homeland Security and Resilience Monitor」の最新号で「豪州の公共交通網には誠実さがまったく感じられない」と述べている。
 チョーク博士は先週にも、列車内における爆破の破壊力を抑えることが各州が主張している最新の警備手段よりも有効だと話している。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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