「クリーン・コールは核廃棄物並み」

BHPビリトン取締役の発言に緑の党が言及
　保守連合政府、労働党ともに、「クリーン・コール技術」開発に億単位の予算をつぎ込み、あるいは公約している。その技術の一環として、石炭燃焼で発生する二酸化炭素を地中に隔離する計画があるが、BHPビリトンの取締役ポール・アンダーソン氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙に、「二酸化炭素地中隔離は核廃棄物処理同様に難しい問題だ」と語り、核廃棄物貯蔵の難しさを理由として、オーストラリア社会全般が原発開発を拒否していることと比較して、「こじんまりとした核廃棄物と違って何百万トンもの二酸化炭素は膨大な容積になる。どうやって地中に閉じこめるつもりか? 社会が同じように難しい二酸化炭素地中隔離を受け入れることは考えられない」と語った。この発言について、連邦上院の緑の党クリスティーン・ミルン議員は、「クリーン・コールがもし可能としても開発に何十年もかかる技術であることを認めたのは、地下資源業界ではアンダーソン氏が初めてだ。この技術に業界リーダーの一人が疑義を明らかにしたことは、石炭産業の将来に投資する保守連合・労働党双方に警告を発するものだ。氏は、膨大な量の二酸化炭素を何千年も地中に閉じこめるという発想の問題点を指摘した。石炭業界がクリーン・コールを開発したいなら石炭業界が負担すべきであり、税金は再生可能エネルギーの研究開発に充てられるべきだ」としている。(AAP)