気候変動が創出する就職のチャンス

将来的に求人難になる分野
　10月17日、キャンベラで開かれた全国農学部長会議で、シドニー大学のレス・コープランド教授は、「気候変動は、農家にとっては頭の痛い問題だが、逆に、農業部門の気候変動対策技術者として今後6年間で12万3,000人の大学新卒雇用があるだろう」と語った。この数字は現在の求人数の36%増しとなる。さらに、「わが国の農業は、気候変動問題で困難な時期にあるが、問題に対応するためには科学と政策分野の専門家が要求されている。持続性のある農業への動きは同時に技術者不足をもたらすことになる。今後10年間、農業部門では、農業関係の大卒者を喉から手が出るほど求めるようになる。農業はGDPの12%を占めるが、温室ガス排出量でも全産業中第2の規模になる。また、園芸農は70億ドル産業だが、同時に農業では最急速成長しており、64,000人がこの分野で働いている。一方で、最近は大学の理科系は「古臭い、ダサイ」などマイナス・イメージが強く、学生が減っている。コープランド教授は、社会全般に農業部門の職業に対する認識が欠けているとして、「農業部門には天然資源管理、土地利用判断、食品製造、マーケティングなどの技術も必要とされる。言い替えれば農業経営は、現代の複雑なビジネスの経営と少しも変わらない」とも語っている。総括として、コープランド教授は、「大政党には、大学進学者をどのようにして農業関係コースに引き寄せるのか、その政策を聞きたい。経済的なインセンティブは長期的な解決策にはならない」と語った。調査には、豪農業研究所や豪統計局の資料が用いられた。(AAP)