労働党、鯨保護戦略を発表

豪海軍が出動、捕鯨船臨検も
　5月19日、労働党は、豪領海内船舶航行監視を強化し、日本と外交で調査捕鯨を訴えるなど両面作戦で鯨保護戦略を進めると発表した。発表には同党環境スポークスマンのピーター・ギャレット議員が立った。同議員は昨日シドニーで行われたホエール・ウォッチング幕開きにも出席した。次期捕鯨シーズンにはザトウクジラ50頭、ナガスクジラ50頭、ミンククジラ800頭ないし900頭の捕獲が予定されており、鯨を巡る攻防戦も激化するだろう。この「美しい動物」を保護するためにさらに行動しなければならない、とも語っている。ギャレット議員は、クージー・ビーチで報道陣に「つまり、オーストラリアの鯨サンクチュアリー海域で監視活動を強化しなければならない。現に起きているように、豪専管水域で違法行為を目撃した場合、予防阻止し、違法行為に対処する権利を留保する。日本の船舶が豪専管水域で違法行為を行った場合、豪海軍には選択肢として、違法行為阻止行動に移ることができる」と語った。さらに労働党は、日本を国際司法裁判所または国際海洋法裁判所に提訴し、クジラ・イルカ・サンクチュアリーのネットワークを設立するなど積極的な鯨保護政策を進めるとした。今回のIWC会議はアメリカのアラスカ州アンカレッジで5月28日から開催されるが、1986年の商業捕鯨モラトリアムを覆すためにさらにモラトリアム停止支持票を必要とする日本が、海外援助の見返りにラオスのIWC加入を働きかけていると報道されている。反捕鯨国としてクロアチアやスロベニアのIWC加入も報道されている。(訳注：「違法行為」はピーター・ギャレット議員の用語)(AAP)