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政治 - 2006年10月23日

ハワード連邦首相、同性愛者差別的法の見直しか

ただし、「結婚を合法化する気はない」
 10月21日付の「オーストラリアン」紙週末版は、連邦首相が、社会保障や年金制度が同性愛者カップルを差別している現状を改正する議員立法を準備している与党議員グループと会談したことを報じた。議員立法の対象になっているのは、メディケアのセイフティ・ネットや医薬品購入補助制度など。現在、同性愛者カップルがメディケアのセイフティ・ネットから80%の還付を受けるためには、異性愛者カップルに比べて倍額を医薬品に支出してからということなっている。また年金拠出額率や医療費還付、移民法、税法も同性愛者カップルには不利になっており、様々な法規の細部で差別がある。議員立法は、クィーンズランド州自由党議員ウォーレン・エンチ氏がリーダーを務め、水質問題政務次官のマルコム・タンブル氏も賛同している。この議員立法は、今年初めにACT政府が、同性愛者の事実婚関係を認める法律を再上程した際に連邦政府がこれを無効としたことへの批判として計画された。「オーストラリア平等連合 (Australian Coalition for Equality)」のロドニー・クルーム氏は、法的な差別撤廃を検討する動きを歓迎し、具体的な改革促進を要求しており、緑党や同性愛者の権利団体も、「改善への第一歩」としているが、ハワード連邦首相は、「同性愛者の結婚を合法化する意図はない」としている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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