温室ガス・トレードに州政府先行

結局は連邦政府も追従か
　州政府が温室ガス・カーボン・トレード案を発表したことを受け、緑の党のクリスティン・ミルン上院議員は、「連邦政府はいやでも全国的な温室ガス・カーボン・トレードに参加しなければならなくなるだろう」と語った。州政府の「キャップ・アンド・トレード」計画では、大量の温室ガスを排出権を企業間で売買できるようにしており、二酸化炭素、メタン、酸化窒素という3種類の温室ガスについて全国的な総量規制を可能にする。それに対して、石炭火力発電所を浄化することを対策として支持している連邦政府の無責任さが目立っている。カーボン・トレードの価格を決めることが必至であり、進歩的な企業はそれを望んでいる。アメリカでもそれがはっきり示されており、再生可能エネルギー産業も、カーボン取引の価格が決まらないことには投資が回ってこないとしている。民主党のリン・アリソン上院議員は、「今は連邦政府が行動する番だが、これまで州や準州に問題が任されてきたこと自体がいらだたしいことだ。現在の連邦政府が長期的な持続可能性よりも短期的な経済的利益を追求していることを示していると言って良い」と語った。(AAP)