http://www.25today.com/news/ ja Copyright 2008 Thu, 24 Jul 2008 13:14:16 +1000 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ただし利上げの引き金になる可能性は小 　7月23日に発表された2008年第2四半期のインフレ率年4.5%に達し、インフレ圧力が増大していることを示している。また、連邦銀行はインフレ率目標幅を2%から3%としており、その上限をはるかに上回っている。 　しかし、エコノミストは、最新の(CPI)の数字から、RBAの政策金利引き上げはまずないと見ている。また、RBAも、「経済鈍化の兆し消費者物価指数が見えており、しばらく利上げはないと語っている。オーストラリア統計局(ABS)のデータによると、CPIは2008年第2四半期には1.5%跳ね上がり、第1四半期の1.3%を上回っている。そのため、インフレも第1四半期の1.3%に比べ、1.5%と増加している。一方、RBAが採用している基調インフレ率は第2四半期には平均1.1%程度で、第1四半期に1.25%急増したのと比べるとやや緩慢になっている。基調インフレ率で見ると、2008年第2四半期の数値は4.4%で、第1四半期は4.25%だった。 　ABSは、「第2四半期の価格上昇でもっとも目立ったのはペトロール価格が8.7%上がったことと、ローン金融商品の利率が9.5%に跳ね上がったことだとしている。 これらのコスト上昇に対して、果物は7.4%、野菜は6.5%値下がりしている。都市別に見ると、ブリスベンのインフレが1.7%、パースが1.6%、シドニーとダーウィンが1.5%、アデレードが1.3%、メルボルンとキャンベラが1.2%、ホバートが1.0%上昇している。(AP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/45.php http://www.25today.com/news/2008/07/45.php 経済 Thu, 24 Jul 2008 13:14:16 +1000 平均的なオーストラリア国民像 　7月23日付オーストラリア統計局(ABS)の「社会トレンド」年次報告書によると、総人口に対する25歳から64歳までの、学位、ディプロマ、免状を持つ人口の比率が1996年の46%から2006年の59%へと急増している。 　国民の平均的な資格は高くなっているが、15歳から74歳までの国民の半分ほどは、「知識社会の複雑な要求を満たす」ために必要とされる最低水準の識字率も欠いていることが明らかになった。また、子供を持たない30歳から34歳の女性の全女性人口に対する比率も1996年の29%から2006年の37%になった。気候変動対策に対する支持の気持ちは強いが、2006年に通勤通学に公共交通機関を利用している人は20%程度で、75%程度が自家用車が主な移動手段だった。 　平均的なローン借入額は10年で倍増し、$213,000になっている。また、18歳から24歳までの男性の5人に1人、女性の6人に1人は心身に危険な量のアルコールを毎日のように飲んでいる。2005年度までの7年間に急性アル中で病院に運び込まれた若い男性が62%増え、女性は62%増えている。 　2006年度までの8年間で、インターネット契約世帯が16%増えて64%になり、ブロードバンド・インターネット利用世帯が50%か75%の間で、ダイアルアップ接続利用世帯数を抜いている。 　また、労働組合組織率が1986年以来20年間で半減している。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2484.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2484.php 社会 Thu, 24 Jul 2008 09:22:53 +1000 QLD州では22.9%減 　連邦政府教育雇用職場関係省(DEEWR)の2008年7月の技能者求人数は92.4%で、6月比較で0.5%減、2007年7月と比較すると6.0%低くくなっている。 　専門職求人は0.8%減、準専門職は0.5%減、技能職は0.3%減となっており、技能者の3部門すべてで求人数が減っている。また、求人数減少は技能職全体に広がっており、DEEWRがモニターしている18の技能職種のうち13職種で求人数が下がっている。減少がもっとも大きいのは、医療、科学技術系で5.5%の減少。逆に求人数がもっとも増加していたのはマーケティングと広告部門の専門職で16.4%跳ね上がっている。 　7月に求人が増えたのはVIC州だけで、0.1%増えているが、北部準州は2.2%の減少で最大の減少幅だった。ただし、2008年7月までの1年間を見ると、北部準州では、技能職求人数が7.9%上昇し、国内最大の求人増加率だった。一方、技能者求人がもっとも弱かったのはQLD州で22.9%も落ち込んでいた。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/705.php http://www.25today.com/news/2008/07/705.php そのほか Thu, 24 Jul 2008 08:42:43 +1000 毎週15軒程度、今年末には200軒も 　NSW州政府では、食品衛生法に違反した「不潔」なレストランに罰金を科す他に、その名称を公開し、「恥ずかしい思いをさせる」制度を導入している。 　NSW州中部海岸地域ジリビーの有名な外食チェーン店は、食品を扱う区域にネズミがいたとして、$660の罰金を科せられ、さらにこの「公開恥辱」制度のリストに他の8店とともに新しくリストに追加された。シドニー大首都圏西端ペンリスのベーカリーは店と設備が不潔として$660の罰金と公開恥辱の罰、同じくペンリスのテイカウェー・ショップも衛生違反2件で$660の罰金。シドニー市内の中華料理店は食品を温度管理のない場所に保存していたため、$330の罰金など。 　州政府のイアン・マクドナルド一次産業相は「食品衛生局のウェブサイトには現在46店が掲載されており、毎日平均1,200人ほどの人が閲覧している。また、週に15店程度の外食店、料理店が新しくリストに加わっており、年末までには200店に達する見込み。この数字から、公開恥辱登録制度は、勤勉な州民が稼いだ金で外食するためにいい店悪い店を判断する材料としてその目的を達していると思う」と語っている。ウェブサイトは： www.foodauthority.nsw.gov.au/aboutus/offences。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/nsw_188.php http://www.25today.com/news/2008/07/nsw_188.php 政治 Thu, 24 Jul 2008 08:42:03 +1000 人口問題専門家が連邦政府批判 　7月23日、モナッシュ大学の人口問題専門家ボブ・ビレル博士は、「オーストラリアの人口が、今の率で増え続けるなら、ケビン・ラッド連邦政府は、2050年の温室ガス排出削減目標を達成するチャンスはほとんどない」と評した。また、「人口増加が排出量増加の最大の要因だが、政府はこの問題を見逃している」としている。 　ABCラジオに出演したビレル博士は、「2050年までにはオーストラリアの人口が3,160万人に達し、二酸化炭素排出量も、現在の2050年目標量を4倍する8億トンに膨れ上がる」としている。また、「人口増大は主に移民流入によるもので、これが排出量に及ぼす影響について政府は見落としている。ラッド政権も、ロス・ガーノウ教授もこの問題に触れていない。彼らの行動から推察するに、温室ガス排出を減らしたいことには違いがないとしても、人口増大政策ほどの優先事項ではないのだろう。オーストラリア国民は現実の状況を知らされていないだけだ。人口増大による温室ガス排出量増加は結局消費者にツケが回ってくるだけだ」と語っている。しかし、連邦政府のペニー・ウォング気候変動担当大臣は、「政府の緑書では排出量モデル化で人口増大を要素として入れている」と語っている。 　(訳注：メディアに報道されるビレル博士の研究報告はそのほとんどが移民受入反対論に沿ったものになっており、特に非英語圏からの移民に否定的な報告が多い。また、博士のメディアでの発言も反移民に偏っている。しばしば近い時期に発表される移民受入特に非英語圏からの移民に関する肯定的な研究報告書と対立することがあり、非常に興味深い)。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2483.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2483.php 政治 Thu, 24 Jul 2008 08:41:25 +1000 ラッド連邦首相が出版記念会で語る 　ジャーナリストのクリスティーン・ジャックマン氏が、労働党が11年の野党時代から政権に返り咲くまでの過程を描いた「Inside Kevin07」を出版し、7月22日の出版記念パーティに出席したケビン・ラッド連邦首相が、「ジョン・ハワード前保守連合政権は、オーストラリアを経済ブームの終焉に備えた社会にすることができなかった。12年近くも政権にありながら、オーストラリア社会の将来に備えることができなかった。これはまったくの失敗だ」と語った。 　また、オーストラリア社会は変化を必要としていたから、史上第3位といわれる規模で、有権者が労働党に投票することになった。資源ブームを利用して、経済の核となる生産性向上を図ることもせず、ブームに乗り、流される政治を行った。そのため、世界の趨勢に遅れ、オーストラリアの経済、環境、水資源にも損害を与えた。自由党の運営は経済ブームには適していたが、ブーム以降を見た場合には完全に失敗だ。国民は、教育、研究、科学、新しいアイデア、新テクノロジーなどで世界から取り残され始めていることに気づいて支持政党を変えたと語った。また、インドや中国の興隆と両国が支配的勢力になる可能性を信ぜず、「アジア太平洋の世紀」への準備を怠ったとして、「オーストラリアは現在、金融市場クライシス、気候変動、核拡散という深刻な世界的問題に直面している」と語った。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2482.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2482.php 政治 Wed, 23 Jul 2008 10:00:27 +1000 省庁、関係機関が意見を持ち寄り会合 　7月23日、州、連邦の児童福祉関連省庁がキャンベラに集まり、芸術で児童が扱われる際のガイドライン編成に向けて話し合う。 　NSW州のケビン・グリーン社会福祉担当大臣は、「今日、キャンベラで開かれる社会福祉障害担当閣僚会議でこの問題を提起する。最近のできごとから、芸術作品や出版物で児童が被写体になる場合にどのように扱われるかという問題が社会の関心事になっていることが照らし出された。これは複雑な問題を抱えている。誰も、政府が芸術作品の評価基準を決めることは望んでいないが、もし児童の画像の取り扱いが社会的に不適当なら児童保護措置が必要だと考える人たちもいる」と語った。 　5月に、世界的に評価の高い写真家ビル・ヘンソン氏の写真展が、3人の市民の苦情で警察の捜索を受け、児童性虐待摘発団体が画廊と写真家の処罰を要求したが、倫理基準委員会が「作品はポルノではない」と判断し、警察も告発手続きを中止、全作品を返還した。その後、ヘンソン作品に対する社会の態度に抗議して、美術雑誌が表紙に裸の児童の写真を掲載した。倫理基準委員会はこの雑誌を「成人向け」に指定している。 　大臣は、「NSW州法務長官が他州・準州政府に書簡を送り、芸術作品での児童の扱いに全国統一基準を設けるべきではないか。また、統一基準編成には国民の議論が必要だと提案した」と語っている。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2480.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2480.php 政治 Wed, 23 Jul 2008 09:27:18 +1000 華やかな「不動産ブーム」今いずこ 　少し前まで、大都市の新聞は毎日のように住宅不動産の値上がりと好景気を結びつけて報道していた。それも今は昔。日本のようにバブルが大きな音を立てて破裂しなかったものの、徐々にしぼみ始めており、「このままでは持ち家がはかない夢になる」とブーム末期に無理をして住宅を購入し、今、住宅ローンを整理するために購入価格以下で手放す人も増えている。 　7月22日付けで住宅ローン保証会社ジェンワース・ファイナンシャル社が調査、発表した「モーゲッジ・トレンズ・レポート」によると、回答者の27%が、来年には少なくとも何か月かはローン返済と家計のやりくりで苦労することになるだろうと予想している。この回答は2006年には回答者の15%、2007年には18%だったからここにきて急増したことになる。 　また、かつてはローン契約者の最大の不安は失業や疾病など個人的事情だったが、現在では高利率を最大の不安要因に挙げる人が増えており、2007年には26%だったものが、今年は44%になった。ジェンワース社では、「通常、滞納は失業や疾病など個人にとって大きな事件がきっかけになるものだが、ローン契約者の経済がすでに能力いっぱいまで押し詰められており、ごくささいなきっかけで滞納に陥る可能性が大きくなっている」と分析している。現在、連邦銀行の政策金利は7.25%だが、民間住宅ローンの平均利率は9.6%になっている。同社は、2006年11月以来、ハードシップ・ソリューションズ・プログラムで1,800件のローン返済支援を行ってきた。また、不動産を持たない回答者の46%が「持ち家が夢」としながらも、経済的に住宅購入可能と考えているのはわずか15%だった。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/41_2.php http://www.25today.com/news/2008/07/41_2.php 経済 Wed, 23 Jul 2008 08:54:14 +1000 混乱している「気候変動対策」理解 　7月21日付で発表されたエッセンシャル・リサーチ世論調査は、調査対象となった回答者の「ガーノウ報告書草案」評価が、ちょうどいい、行き過ぎ、不足の3つに均等に割れていることを示しており、32%を占める「分からない」も加えると4つに割れている。 　唯一、過半数が一致したのは、「特定産業を排出権取引制度適用から除外していいか?」という設問に、54%が「除外してはならない」と考えており、「すべての産業に平等に制度を適用すべきだ」と答えている。それに対して、25%が、「二酸化炭素排出量の多い産業には制度適用まで長めの準備期間を与えるべきだ」と答え、特定の産業を適用除外すべきだと答えたのはわずか5%にすぎなかった。 　先週、連邦政府が発表した緑書(議会討議資料)では、農業を少なくとも5年間適用除外し、特定輸出産業には排出権を無料で与えることになっている。 　世論調査は、先週、1,000人強を対象にオンラインで行われたもの。この世論調査では、連邦野党のブレンダン・ネルソン自由党党首の実績評価も質問事項に加えており、ネルソン氏を「ビジョンを持った政治家」と考えているのはわずか20%、「危機に実力を発揮する」と答えた者が23%、「有能なリーダー」が32%、「他の政治家よりは正直」が23%、「率直な人柄」と答えたのも31%といずれも評価の低さが目立った。 　先月実施された世論調査でも、人柄比較でネルソン氏がケビン・ラッド連邦首相を上回って評価の高かったのは、「厳しくない」だけだった。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2481.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2481.php 政治 Wed, 23 Jul 2008 08:01:16 +1000 スポーツ選手、前首相、外交官まで巻き込んでの金集め 　商品はファイアパワーと名付けられた錠剤。この錠剤を燃料タンクに放り込むと燃費が改善されるという能書き。ファイアパワー社は、「ロンドンで上場される予定」という触れ込みで1,400人に総額6,000万ドルの株券を売り、オーストレードからも輸出振興の名目で助成金を受け取り、コネをたどってジョン・ハワード前首相とも夕食をともにしたり、スポーツ・チームを買い取ったり、派手な動きで会社が成功しているように見せかけていた。パキスタンの企業との合弁契約にはハワード前首相も立ち会っている。 　ファイアパワーはオーストラリアでは市販されず、2007年にはシドニー・モーニング・ヘラルド紙(HMS)が同社関係者の不審な動きをすっぱ抜き、同紙が独自に錠剤を化学分析させた結果、錠剤の主成分は衣類用防虫剤の添加物として使われる物質であることが明らかになり、化学者は、その物質がエンジンの燃費を向上させる効果はないと否定している。 　しかし、7月21日、豪州証券投資委員会(ASIC)が同社、関連会社、その重役などを対象に捜査を開始したのは、投資家募集にあたって、企業の詳細を投資家に公開しなかったことや、関係者が1株1セントで大量に買い、そのまま1株50セントで売却して莫大な利益を得たこと、ファイアパワーが買い取ったバスケットボール・チームが支払い不能のまま2年間経営を続けていたことなどの違法性だった。しかし、2006年5月に、ある会計士が、株を買わないかと持ちかけられた顧客の話を「詐欺ではないか」とASICに訴えた時、ASICは「今回は何の措置もせず」と答えたとされており、2007年1月にフェアファクス系紙が大々的に報道して初めてASICも捜査を始めた。その間に、自宅を抵当に金を借りたり、なけなしの金を投資した1,400人を超える人たちが総額で1億ドルを失った可能性があるとされている。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2479.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2479.php 社会 Wed, 23 Jul 2008 07:57:56 +1000 QLD州広告基準局が削除命令 　QLD州のケアンズで、レンタル・キャンパーバン会社Wicked Campersが「鯨を救え、日本人を銛で撃て」と大書したキャンパーバンを貸し出しているため、アンナ・ブライ州首相が州民に向かって、「反差別委員会や広告基準委員会(ASB)に写真を添えて苦情を申し立ててほしい」と呼びかけていたが、同社の他の広告が広告基準委員会で「性差別」と判断され、同基準局が削除を命じた。 　性差別と認定されたスローガンは、「神が女なら、精液はチョコレートの味になっていただろう」と「女は銀行のようなもの。引き出すものを引き出せばもう関心がなくなる」というもの。基準局のアリソン・アバナシー局長は、「このスローガンは女性蔑視であり、女性を卑し、商品化するものだ。ユーモアとも許容範囲ともいえない」と判断理由を説明した。その他にも同様の性差別スローガン4件の苦情が出されていたが、証拠の写真が添えられていなかったため、判断できないとした。 　ウィケッド・キャンパーズ社は全国に750台を持ち、バックパッカーに需要が多い。ブライ首相が民族差別スローガン問題を公にして以後、同社は新しく、「このスローガンが不愉快なら、アンナ(ブライ首相)に電話しろ」というスローガンを書き出した。ブライ首相は、「私が何と書かれようと気にしないが、私が懸念するのは、このようなスローガンでQLD州のイメージが損なわれることだ」と語っている。その懸念をすでに不気味な事実になっているのかもしれない。ウィケッド・キャンパーズ社のマネージャー、デーブ・キンケード氏は、「ウェブサイトに寄せられる意見を見れば分かるが、世間は当社を支持している。当社の顧客は18歳から35歳までの若い旅行者だ。彼らのほとんどは我が社のスローガンに賛成している」と語っている。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2478.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2478.php 社会 Tue, 22 Jul 2008 10:05:21 +1000 ラッド首相、かつての政敵を抜擢 　7月21日、法王ベネディクト16世の離豪に先立ち、ケビン・ラッド連邦首相が、バチカンにオーストラリア史上初の駐バチカン豪大使を置くことを発表した。しかも、その初代豪大使には、かつて、ラッド労働党の政敵、ジョン・ハワード連邦首相の下で副首相を務めた国民党のティム・フィッシャー氏を任命するという異例の抜擢を敢行した。 　バチカン(英語ではHoly Seeとも書かれる)は正式にはバチカン市国(Citta del Vaticano)と呼ばれ、面積半平方キロ足らず、人口約800人。ローマ市内にあり、イタリアとの協定で成立した、ローマ法王を元首とする独立国。これまで駐アイルランド豪大使が兼任するのが習わしになっていた。ティム・フィッシャー氏はカソリック教徒。イタリアには、これもハワード保守連合政権で移民大臣などを務めたアマンダ・バンストン氏が駐ローマ大使として赴任している。 　21日午前、シドニー国際空港で行われた法王の「離豪式」で、ラケビン・ラッド首相がフィッシャー新大使を発表、フィッシャー氏は報道陣に、「予想もしていなかった身にあまる名誉。1週間前に首相が私の妻の携帯に電話してきてこの任命予定を告げた。それを聞いて、私は蒼白になった」と述べている。バチカン駐在で職務に入るのは2009年1月から。バチカンには69か国の大使館がある。また、駐イタリア大使がバチカン大使を兼任することができない。 　フィッシャー氏は、現役時代から政治的にも人格的にも廉直で、政治家にありがちなあざとさがないため、国民から高く評価されている。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2477.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2477.php 国際 Tue, 22 Jul 2008 08:50:55 +1000 高値が自動車利用パターンに変化 　Australian Institute of Petroleum (AIP：オーストラリア石油研究所)が発表した最新の石油価格報告書によると、先週の自動車燃料価格はリットルあたり全国平均0.3セント低下し、1ドル63.1セントになった。 　一方、Commonwealth Securities(コモンウェルス・セキュリティーズ)のエコノミストによると、オーストラリアのペトロール価格の指標になっているシンガポールの無鉛ペトロール価格が、先週1週間で１バレルあたり15米ドル下がっており、オーストラリアでも今後2週間ほどでサービス・ステーションでの価格が低下すると予想されている。「今後2週間で全国平均価格は、リットルあたり10セントから13セント程度値下がりし、1ドル50セント程度になる見込みだ」と語っている。また、同エコノミストの試算でも、平均的な世帯のペトロール支出は過去10か月で58セント上昇し、月$228.30になっている。さらに、「アジアの燃料価格は過去3か月で30%跳ね上がり、ビジネスにもドライバーにも甚大な影響を及ぼしている。しかし、そのような大規模な値上がりは長続きしない。特に、食糧価格が上昇し、国際的経済成長が鈍化している状況では、燃料需要が低下し、価格も下がる」としている。 　一方、豪統計局(ABS)のデータによると、2008年5月と6月の自動車販売台数を比較するとわずか1.0%の増加、2007年7月からの1年間では1.4%と微増にとどまっており、自動車燃料高騰の影響が現れている。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2476.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2476.php 経済 Tue, 22 Jul 2008 08:14:49 +1000 産油国の消費文化を狙い 　7月21日、オーストラリアのデパートの老舗マイヤーが、2009年にドバイ首長国にデパートを開店、続いて中東地域に4店を建てると発表した。 　このニュースは、同日付フェアファクス系紙が報道したもので、ドバイ店は2009年末、4店は今後5年にわたって開店する予定とされている。マイヤーのバーニー・ブルックス最高経営責任者は、「ドバイ店は、メルボルンのチャドストン店と似た雰囲気、品揃えになる。当店のブランド付け、当店のデザイナーをそのまま持っていく」と語っている。また、経営は、ドバイを統治するマクトウムズ一族所有のナキール・ファッション社との50%50%の合弁となる。 　ブルックス氏は、「ドバイは文化的にも経済的にもメルボルンだけでなく、オーストラリア自体と共通点がある。オーストラリアのデパートはまだドバイに進出しておらず、競合企業も少ないので隙間を埋めることができるはず。開店には100人から130人程度の雇用を見込んでおり、そのうち20人から30人程度をオーストラリアから派遣する。その後、各店ごとに300人から500人くらいになると予定している」と語っている。また、マイヤーの中東店には、オーストラリアからは40人ほどのトップ・デザイナーの作品が選ばれている。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2475.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2475.php ビジネス Tue, 22 Jul 2008 08:14:13 +1000 先進国が軒並み不況の瀬戸際に 　7月21日付でアクセス・エコノミクスが発表した経済見通しは、先進国がいずれもインフレを防ぐために政策金利を上げ始めており、2009年になっても先進国の経済鈍化は尾を引くだろうとしている。 　さらに、「もし、中国やインドなど新興経済が、先進国を覆っている経済的疾患に感染するようなことがあれば、世界経済のリスクは最大になるだろう」と述べている。アクセス・エコノミクスのエコノミスト、クリス・ルチャードソン氏は、同社の年4階のビジネス展望で、「中国が世界的な経済を支えている状態だ。もし、中国経済が大きく減速するようなことになれば、経済の下降は深刻なものになるだろう」と分析している。また、これまでに経済鈍化で傷を負っている国は、オーストラリアの主要貿易国のリスト同様であり、「アメリカは不況、しかもリセッション(不況)の頭文字は、日本、ニュージーランド、イギリスなどを包み始めている。オーストラリアの経済はアクセルを踏みつつ、ブレーキも踏んでいる状態で、一方に高利率と強力な豪ドルがあり、一方に豪資源に強力な需要がある。このままいくとアクセル経済とブレーキ経済のギャップはますます広がっていくだろう」と述べている。 　また、資源産出州のQLD、NT、WAの3州がもっとも経済成長が速く、しかも、2007年度よりも2008年度の方が成長率が高い産業部門は、農業と鉱業だけである。(AAP)]]> http://www.25today.com/news/2008/07/post_2474.php http://www.25today.com/news/2008/07/post_2474.php 経済 Tue, 22 Jul 2008 08:13:29 +1000