連邦、銀行に優遇税制検討

オーストラリアを地域金融センターに
　連邦政府は、オーストラリアを地域金融センターに育て上げる目標で銀行に対して新規税制優遇を検討している。
　オーストラリアン紙週末版は、このような措置は、銀行への課税を引き上げ、金融業界の成長を抑制しようという世界的な動きとは逆行するものだとしているが、クリス・ボウエン金融業務担当大臣は、「政府は、金融危機が一面でチャンスになったと考えている。いつか世界中の投資家が、誰がいちばん堅実に切り抜けたか。どこに投資するのがもっとも安全かと考える時が来る。その時オーストラリアがもっとも引き立って見えるはずだ」と語っている。
　しかし、同紙は、「世界の銀行やファンド･マネージャを強引に追い回すというのは、金融危機の時期にケビン･ラッド連邦首相が、『金融業界は投機心が価値創造に圧勝したというところだ』と形容したこととかなり食い違っている」と分析している。
　これに対して、ボウエン大臣は、「政府は、オーストラリア国内の健全な金融規制を推進しようとしている。首相と私の言葉に食い違いがあるとは思わない。オーストラリアの金融業界を世界に売り出すことは規制を緩めることではない、バランスの取れた規制を採用することだと信じている」と語っている。(AAP)