「政府は捕鯨停止追求を放棄か」

環境予算に野党環境議員が批判発言
　13日に議会に提出された予算案は、2007年度中の2008年初めに実施された「日本の科学調査捕鯨船団監視活動」で、税関局用船「オーシャニック・バイキング」の活動に13万ドルを費やし、空中偵察には70万ドルをかけたことが明らかになった。しかし、ニュージーランド政府が、日本を相手取って国際裁判所に提訴することが困難という国際法専門家のアドバイスを受けた後、スティーブン・スミス外相が、「提訴に踏み切るかどうかは適切な時期に判断する」と発表した。監視活動資金が尽きており、2008年度予算には同活動予算が計上されていないため、野党保守連合の環境スポークスマン、グレッグ・ハント議員は、「国際裁判所提訴を実行するつもりがあるのか? 200万ドルも使った後で、監視活動も国際裁判も放棄したのではないのか?」と批判発言をした。
　この批判に対して、ピーター・ギャレット環境相は、「反捕鯨活動を断念していない。南氷洋での科学調査捕鯨なるものには依然として反対している。国際裁判に踏み切る前に、捕鯨監視活動で得られた証拠を検討している。2か月ほど後に開催予定の国際捕鯨委員会のチリ会議で明確な提案を出すつもりだ」と反論している。しかし、国際捕鯨委員会に出席する代表者はまだ未定で、いつ決めるのか言明を避けた。
　環境予算では、クリーン・コールと呼ばれる二酸化炭素回収隔離技術開発を緊急に進める予算配分をしており、23億ドルの環境予算のうち5億ドルがクリーン・コール技術開発に、また再生可能エネルギー技術開発に5億ドルという配分がなされているが、再生可能エネルギー技術開発支出は2012年以後とされているのに対して、クリーン・コール技術開発の予算はすぐに使い果たすとみられており、環境問題に対する政府の真意を疑う声が出ている。(AAP)