NZ、OZ、捕鯨禁止国際訴訟断念を否定

外交的解決努力を優先する
　5月8日、ニュージーランドとオーストラリアの政府は、「ニュージーランド政府、国際法専門家のアドバイスに基づいて国際司法裁判所への提訴を断念」とする報道を否定し、両国政府ともあくまでも外交的解決が好ましいが、国際訴訟も選択肢として残すと声明した。
　東アジア3か国歴訪中の韓国ソウルの記者会見で、「豪政府は適切な時期に決定する」と語ったスティーブン・スミス外相は、「いつ国際訴訟に踏み切るかは豪政府が決めるが、あくまでも外交的解決を目指す。ただし、豪政府の目標は捕鯨全面禁止であり、妥協はしない」と、豪政府の「外交的解決」が「日本の捕鯨全面停止」以外にありえないことを言外にほのめかした。また、日本で町村信孝官房長官、高村正彦外相らと会談する際にも捕鯨問題を話題にするつもりだと語り、外交的に適切な結論をみつけたい。訴訟を起こす時にはそれ以外に道が残されていないことを日本政府に通達するつもりだとしている。
　ニュージーランド政府も、スティーブ・チャドウィック自然保護相が、「我が国の立場に変化はない。国際訴訟にいくつかの障害はあるが、外交手段が尽きた場合に国際訴訟に持ち込む選択肢は残している」と、先の報道を否定する声明で述べている。
　野党保守連合のアンドリュー・ロブ外交スポークスマンは、「ケビン・ラッド政権の、対日外交関係の手つきはなっていない。ラッド政権はアジア太平洋地域諸国との外交関係で何度も見当違いをしているが、日本との関係もその例に漏れない」と批判している。(AAP)