出産休暇か、ベビー・ボーナスか

経済界はベビー・ボーナス増額を要求
　1月30日、連邦政府の労使関係担当のジュリア・ギラード副首相は、「政府出資の有給出産休暇制度の可能性調査を生産性委員会に指示しているが、その調査項目について、ウェイン・スワン財務相、ジェニー・マクリン家族社会事業大臣と協議している」と発表した。調査では、現在の制度を拡張する、あるいは民間企業の有給出産休暇と並行して公立の出産休暇給付制度を設立するなどいくつかのモデルを挙げ、各モデルの効率を推定比較する。ギラード副首相は報道陣に向かい、「あらゆる可能性を探っている。大企業は既に有給出産休暇制度を採っているが、政府も出産休暇給付を考えている。政府としては、零細企業に負担増を強いることは望んでおらず、有給出産休暇制度で企業や労働者の支援を考えている」と語った。全豪商工会議所のピーター・アンダーソン会頭代理は、新政権が選択肢を検討することは至極理にかなったことだが、どんな提案も事実と経済の現実に沿ったものでなければならない」として、「大手企業はすでに独自に企業負担の出産休暇制度を実施している。しかし、中小企業の経済能力は限られており、すべての企業が同一の利益を受けるわけではない。全企業一律に出産休暇に同一の負担がかかるのは経済全体としても永続性のある策とはいえない。働いていてもいなくても一律に支払われる$4,000のベビー・ボーナスがすでに事実上の出産休暇制度になっている。現行のプログラムを再検討してて、改善の余地があれば経済界としても改善を支持するつもりだ」と語った。(AAP)