相続税制全面的見直し

法律家協会は歓迎
　1月27日、NSW州政府のジョン・ハツィスターゴス法務長官は、フェアファクス系紙のインタビューに答え、家族が遺産をめぐって裁判を起こすと、しばしば弁護士報酬が何万ドルあるいは何十万ドルにもなって、遺産総額を上回り、家族には何も残らないということがある。そのようなばかげたことが起きるのを防ぐため、相続税制を全面的に見直し、弁護士報酬に限度額を設ける計画だと語った。NSW州法律家協会のヒュー・マッケン会長は、家族相続分請求のためにようする経費や弁護士費用に関する政府の指摘は適切だと思う。我々も経費が問題だと感じており、すでに関係弁護士や司法関係者と話し合っており、何らかの解決策を見つけるために努力している」と語り、さらに、「提案されている「2006年制定相続法」修正案で、NSW州法も全国的な法制に沿ったものになり、家族関係の変化にも即応したものにすることができるのではないか。修正案で、古い法律の良いところと新しい法律の良いところを合わせることができるのではないか。特に、政府案は、未成年、成年を問わず、遺言に対して家族の相続分に基づいた子供の相続権を明確に規定していることが評価できる」としている。また、家族間の相続紛争に調停制度の必要を強調していることも歓迎し、これまで法律専門家が家族の紛争解決の推進役になってきた。修正案では、家族が崩壊した場合に裁判に訴えず、調停で解決することが重要だとしている」と評価した。(AAP)