ネルソン野党党首、海軍艦艇派遣案に警告

日豪関係に無用な外交的緊張
　環境保護団体グリーンピースや反捕鯨団体海の羊飼いが、「南氷洋に豪海軍艦艇を派遣し、日本の調査捕鯨船団の行動を監視させよ」と要求しており、豪連邦政府のピーター・ギャレット環境相がこれを支持、ケビン・ラッド首相が海軍派遣を検討しているという情報に、ブレンダン・ネルソン自由党党首が警告を発し、「ラッド政権は、日本捕鯨船監視に海軍を出動させた場合に予想される結果をよく理解していないのではないか」と述べている。ハワード前政権で国防相を務めたネルソン党首は、「保守連合も捕鯨には反対だが、捕鯨船の情報収集に海軍を使うことは問題の解決よりもさらに問題を生む」と語っている。労働党は選挙前に、「豪領海内での違法な捕鯨の証拠収集に海軍を使う」ことを提案している。ネルソン党首は、「軍隊を派遣して、60年間にわたって主要貿易相手国であり、友好国となっている日本と無用な外交的緊張関係を生むことの結末をよく考えなければならない。また反捕鯨活動にオーストラリアの国防軍を発動することが適切かどうか、必要かどうかをよく考えなければならない。北部国境水域、太平洋周辺、中東での国防軍作戦にどのような影響が出るかも考えなければならない。ラッド首相が自分の行動をよく理解していることを望む」と語った。(訳注：IWCは、1994年に南大洋に鯨類保護区を設定し、水域内の商業捕鯨を禁止したが、調査捕鯨は禁止していない。違法捕鯨とするためには、日本の調査捕鯨活動の違法行為を証明しなければならない。反捕鯨団体の言う「豪領海」はしばしば豪領南極に隣接する海域を指しているが、オーストラリアも批准している南極条約によって領土権主張は凍結されており、この海域でオーストラリア政府機関が国家主権に基づく活動を行うと国際法違反に問われる可能性がある)。(AAP)