アボリジニ法律援護が募金
SA州の「Aboriginal Legal Rights Movement(ALRM：アボリジニ法的権利運動)」は、9月24日付オーストラリアン紙に広告を掲載し、盗まれた世代の窮状を訴え、政府の賠償を求めるアボリジニの人々への寄金を呼びかけている。
ALRMのニール・ガレスピー事務局長は、「州政府も連邦政府も、盗まれた世代の賠償訴訟を援助するAboriginal Torres Strait Islander Legal Service (ATSILS：アボリジニ・トーレス海峡諸島人法律援護局)に十分な資金を出していない」と語り、「私がATSILSの予算を使って新聞広告を出したと非難する声もあるがとんでもない間違いだ。広告は私が自腹を切って出したもの」としている。
新聞広告は、「このようなことを言うのは恥ずかしくて気が進まないが、アボリジニ法律援護のために一般社会から$750,000の寄付を求める」と述べており、アデレードでの全国先住民族法律会議やロバート・マクレランド連邦司法長官のアデレード訪問に時期を合わせたもので、マクレランド司法長官は、「先住民族法律援護の予算が1996年以来増えていないという新聞広告の主張は正確ではない。ボブ・デブス前司法長官が2年間にわたり、約30%の増額を行った。現在も関係機関と交渉し、永続的な形で予算を増やせる手だてを考えている」と述べた。
ALRMは、盗まれた世代6人の賠償請求をSA州政府を相手取って行っているが、裁判費用が尽きたと語っている。一方、マクレランド司法長官は、「先住民族コミュニティの法律援護やアボリジニの権利一般に対して政府の予算を出しているが、勝訴の見込みもない個々の訴訟について税金を無駄遣いするつもりはない」と反論している。これに対して、ALRMは、「2007年のSA州法廷で、1957年に家族から引き離されたブルース・トレボロウ氏が盗まれた世代訴訟で$750,000の賠償を勝ち取っている」と反論している。(AAP)
