QLD、水産業界、新規制に反発

政府のサメ保護政策
　2007年12月、QLD州政府のティム・マルヘリン水産大臣が、州沿岸全域にわたる漁業遊漁双方を対象とする大規模な規制変更を発表した。
　この規制変更では、現在生息数が激減しているといわれるサメを保護し、水産業界の年間総水揚割当量を現行の950トンから600トンに削減することが提案されている。この水揚割当量削減は連邦政府が指示して行わせた独立機関による調査の報告を受けて出されたものだが、Queensland Seafood Industry Association(QLD州水産業者協会)のニール・グリーン会長は、「サメ水揚げ量を制限することは、サメと同じ網で捕獲するバラマンディ、サケ、サバなども40%の水揚げ制限を意味する。そのため、何百人もの水産業従事者が失業することになる」と懸念を示している。割当量削減についても、「350トンとしているが、実質的には400トン近くになり、州水産業にとっては大打撃だ。連邦から地方自治体まですべての政府が雇用確保に大わらわになっている時に、このような措置は信じられない」として、州政府に水産業界との交渉の席に着くよう求め、もし州政府が応じず、連邦政府が州政府案を支持するなら、連邦に対して賠償要求をすると語った。
　現在、州政府の提案はピーター・ギャレット連邦環境相の下で検討中であり、2009年2月下旬には決定が出る予定。(AAP)