QLD、抵当住宅不動産の投げ売り禁止

家賃の借家人競りも禁止
　住宅ローン返済が滞納になると、金融機関が、差し押さえた抵当住宅不動産を貸出金回収だけを目的に市場価格以下で売り急ぎ、借り主には一銭も残さないという事態が時折問題になる。
　12月3日、アンナ・ブライQLD州首相は、住宅ローンで借り主が自己資金まで失ってしまう事態を防ぐため、金融機関が抵当住宅不動産を市場価格以下で投げ売りすることを禁止する法律を州議会に提出、通過させた。QLD州議会は一院制。「Property Law Act」は、不動産を市場価格で売却できるよう、抵当債権者が十分な努力をしなければならないと定めているが、新法は、不動産売却時に、金融機関が販売広告を出し、第三者の査定評価を求め、不動産を管理し、他により適した手段がない限り、競売で売却するよう規定している。違反者には最高2万ドルの罰金が課せられる。
　また、QLD州政府は、2009年より、不動産業者が、借家人に家賃を「競売」する行為を禁止すると発表した。
　学生下宿、高齢者用賃貸物件などが増え、家賃が急騰する陰で、賃貸料を予め定めず、借家人の間で入札させ、最高額を提示した借家人に物件を貸す行為も増えており、新法案を提出したロバート・シュワーテン住宅担当大臣は、「このような行為は反豪的で不公正だ」として、定額賃貸料、値上げ予告期間、住宅立入検査など、借家人、家主双方の利害の保護措置を明記することが必要とされていると説明した。(AAP)