QLDLNP、2.62億ドルの教育計画

現実には計画よりさらに進んだ政策が
　10月11日、QLD州の自由党と国民党が合併した自由国民党(LNP)が、教員数増員や学校内の規律に保護者の発言権を強化するなどの措置を盛り込んだ総額2億6,200万ドルの教育計画案を発表した。しかし、LNPの計画案には州の学校ですでに行われている教育政策も含まれているとして、同党がまったく学校の実態を知らない証拠だとする批判も出ている。
　同党のローレンス・スプリングボーグ党首がQLD州北部タウンズビルでの州党会議で発表したもので、150人強の代表を前に、教員定員を増やす他、問題児教育にはリハビリテーション・センターを設立する、校規編成に保護者を参加させるなどを柱とする計画案を発表したもの。
　しかし、QLD保護者市民会評議会のマーガレット・ブラック議長は、「校規編成に保護者が参加できるというのはすでに行われていること。何も目新しいことはない。LNPが、保護者を巻き込んだ教育政策を作るつもりなら、保護者団体に連絡を取るのが当然だが、当評議会にも傘下の団体にも何の連絡もなかった」としている。また、QLD州政府のロッド・ウエルフォード教育相も、「州立学校で現実に行われれていることを何も知らない証拠だ」として、「学校内で規律違反行為があれば学校長が懲罰処分の最高の権限を持っており、保護者の支持を受けている」と語った。また、問題児教育施設として、州全体にPositive Learningセンターが14箇所あり、児童は一般校授業に戻れるよう最大限のサポートを受けており、85%の児童が素行を改善して学校に戻っている」と語った。(AAP)