保守連合、左派シンクタンクの呉越同舟
政府に年金増額を要求
10月12日、連邦野党保守連合は、物価高に苦しんでいる年金受給者の生活を救うとともに、沈滞し始めている経済を刺激する消費促進のために年金を増額するよう要求した。
しかし、左派シンクタンクのオーストラリア・インスチチュートも、同日付で、年金増額を提唱する報告を発表しており、図らずも右派保守連合と呉越同舟となった。同インスチチュートの報告書は、「年金給付はただちに経済に環流する性質があり、それに対してインフラストラクチャ・プロジェクトへの投資は経済に還元されるまでに何年もかかる。また、年金生活者は国全体に分散しており、ほとんど貯蓄に回せず収入のほぼ全額を消費し、輸入自動車や海外旅行に使うこともない。年金を増額することは低所得者層年金生活者の生活を助けると同時に国内経済を刺激する効果的な手段でもある」と述べている。
野党財務スポークスウーマンのジュリー・ビショップ自由党副党首は、「現在の世界金融危機で年金増額の必要性が高まっている」としているが、ウエイン・スワン財務相は、「政府は年金生活者や非年金受給退職者の生活難を無視しているわけではない。しかし、その救済対策は次の予算案をにらみ合わせて編成するつもりだ」と反論している。
オーストラリア・インスチチュートの調査によると、「年金増額のためには増税も支持する」という意見には、年収4万未満の回答者の56%が支持しているが、年収15万ドルを超える回答者では支持者が34%と低い。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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