ますます広がる貧富の差

QLD福祉団体の調査
　今週は「Anti Poverty Week(貧困廃絶週間)」に指定されているが、10月12日、Queensland Council of Social Service(QCOSS：QLD州社会福祉評議会)がその週間の初めに声明を出した。
　声明にはオーストラリア国内の所得格差を示す数字が盛り込まれており、「現在のブリスベンでは、所得比較で最上位20%の平均所得は最下位20%の平均所得の10倍を超えている」と述べている。
　同評議会のカリン・ウォルシュ会長は、「国民所得最上位20%の平均所得は年$225,350に達しており、最下位20%の平均所得は年$22,500にとどまっている」と述べている。また、「QLD州農村部の独身年金受給者は、年金から公共料金請求書、食品雑貨その他の生活必需品の支払いを済ませると週わずか$16しか残らない。また2人の子供を持つ単親家庭の場合、基本的な生活必需品の支払いを済ませると週に$50程度しか残らず、その額で教育費、制服、歯科治療など不定期の必要経費をまかなわなければならない。ウォルシュ会長は、「貧困廃絶週間の初めにはっきりさせておかなければならないが、QLD州生活必需品をまかなうことさえできない州民が大勢いる。各層の政府が地域社会と協力して貧困をなくすだけでなく、そもそも貧困が起きないようにしなければならない」と結んでいる。(AAP)