先行き不安で「倹約の美徳」復活

「豪経済は堅調、失業率もまだ低いが」
　オーストラリア小売業者協会(ARA)によると、アメリカの金融破綻に端を発した世界的な金融不安を目の前にして、オーストラリア国民は大きな買い物を控え、安い店を探すようになっている。
　また、国民世帯は外食を減らし、スーパーマーケットで食材を買って家庭で料理する傾向が大きくなっており、喫茶店やレストランはじわじわと売り上げ減を感じ始めている。また、休暇は遠出を控え、自宅で過ごすことが増えている。また、チャリティや環境保護など募金に頼っている団体は市民の財布の紐が以前より堅くなっていると感じている。
　同協会のリチャード・エバンス会長は、「消費者景況感は、1992年の不況時以来忘れていたほどのどん底になっている。偶然だろうが今週の1%ポイントという利下げも1992年以来の規模だ。しかし、1992年には失業率が高く、100万人が失業していた」と語り、「基本的に豪経済はまだまだ堅調で、失業率もまだ低い。だから国民は金を持っているはずなのだが、問題は国民が金を使っているのか? ということだ。もちろん、答は、使っていないということになる。
　2007年、豪国民は2,920億ドルの買い物をした。これは2006年比で7.6%の増加になる。ARAは2008年も前年比で増加を見込んでいるが、増加率は4%程度にとどまると判断している。エバンス会長は、「消費意欲の減退は経済回復を遅らせることになる」と不安をもらしている。(AAP)