精神保健改革計画に取り残された若い世代

オーストラリア精神保健評議会が指摘
　10月9日、オーストラリア精神保健評議会(MHCA)が発表した報告書は、精神保健改革計画に重大な欠陥があることを指摘している。
　同評議会のデビッド・クロスビー会長は、「精神障害者の3分の2は、25歳までに最初の症候が現れている。しかし、この年齢層は、メディケアで受けられる精神保健診断4種類のいずれでも専門医の診断を受ける機会が少ないことが明らかになっている。たとえば、若者の3分の1は何らかの精神障害を持っているが、たとえば中年女性と比べた場合、GPにかかって治療を受ける率がはるかに低い」と説明している。
また、「精神障害は若い間に見つけ、治療すれば障害の程度も軽く、回復も早いが、若者がメディアでの精神保健キャンペーンを無視する。もっと他の手段で若者に訴える必要がある」としている。
　精神保健サービスは、2006年にオーストラリア政府間評議会(COAG)が19億ドルの精神保健改革の柱「Better Access Program」に基づいて実施されている。都市部ではこのサービスを受ける人も多いが、農村部、過疎地特に北部準州では、サービスを受ける率がはるかに低くなる。
　クロスビー会長は、「これまでにGPは90万人分の治療処方を提出したが、治療を受けている人は100万人に達している。社会全体の精神障害を認識する必要がある」と述べている。医師に相談する場合、GPに行けばGPは$150全額をメディケアから受け取るが、精神科医にかかった場合は85%の補助になり、自己負担が大きくなる。クロスビー会長は、農村部住民や若い世代が診断を受けやすいように制度の見直しを求めている。(AAP)