住建業界当分改善の見込みなし

むしろ悪化と住宅産業協会
　10月9日、Housing Industry Association (HIA)は、業者を対象としたアンケート調査結果を発表した。
　それによると、住建産業に関わっている業者の3分の1近くが今後半年は住建条件は悪くなると答えている。また、回答者の半数近くが当分事業環境に変化はないと予想しており、住宅不動産市場が低調な現在、短期の景気回復は見込めそうにない。また、回答者の半数以上が、すでに事業利益率が落ち込んでいるが、今後さらに利益が薄くなると予想、70%の回答者は住宅ローン貸付条件がさらに厳しくなると予想している。
　HIAが初めて実施した「Business Expectations Report」調査は、住建業界に関わっている幅広い業種全体にわたって1,650の業者から回答を集めた。HIAの主任エコノミスト、ハーリー・デール氏は、「住宅新築件数が5年連続して低調な時期、景気予想がこれほど沈み込んでいることを考えると、先日の利下げも近い将来の利下げも貴重この上ない」と語っている。一方、金融市場筋は今後も利下げが続くとみている。デール氏は、「今後1年にわたって通貨政策を緩和することで、国民世帯にとっても事業所にとっても借入コストに余裕が生まれ、初めての持ち家を考えている世帯も思い切ってつま先ほど水につけてみようかと考えるようになる」としている。(AAP)