汚職と腐敗の温床レールコープ解体

NSW政府の直轄に
　NSW州鉄道公社レールコープは、保線工事などの経費をめぐって水増し見積もりや架空工事発注、職員が内職で工事を請け負うなど汚職と腐敗が蔓延していたことが内部告発から明るみに出され、腐敗調査委員会の捜査を受けていた。
　10月8日、ネーサン・リースNSW州首相は、政府が鉄道のサービス向上を約束したにもかかわらず、レールコープがこれを無視してきたため、レールコープを解体し、列車運行事業をNSW政府直轄に移し、サービス向上に努めると発表した。
　現在休会中の州議会が10月後半に再開されれば政府は、レールコープの営業部門役員会廃止の法案を提出する。その後は、州法による州営事業として政府の運輸大臣が直接管掌する。リース首相は、「2004年に鉄道半民営化の試みとして、政府省庁の管理から切り離し、レールコープを設立し、役員会が管理するようになったが、期待通りには機能しなかった」と説明している。
　レールコープは、2003年にマイケル・コスタ運輸大臣(当時)が、いくつかの鉄道管理局を統合することを発表し、コスタ大臣と初の公社総裁ビンス・グレアム氏とが市場型の公社としてレールコープを設立、2004年1月から営業を開始した。しかし、リース首相は、「NRLグランド・ファイナルやランドウィック競馬場で有名レースが開かれたゴールデン・ウィークに保線作業で電車を運休させるなどという事態は事業として信じられない態度だ」と同公社経営者の意識を批判している。(AAP)