「利下げを消費者に還元しない理由は?」

経済団体が銀行に「国民に説明する義務がある」
　インフレ対策として、連邦銀行(RBA)が利上げを繰り返していた時期に公定歩合を上回る率でローンの利率を引き上げていた民間銀行が、RBAが利下げ段階に入ってもローン利率の引き下げを渋っている事態に、労働党政権はもとより、従来銀行に同情的と見られている保守連合リーダーでさえ、銀行に対して利下げの消費者還元を求めている。
　10月6日には経済団体の中でも比較的労働党に近いとみられているAI Groupが銀行に忠告した。同グループのヘザー・リダウト理事長は、「銀行は、RBAの利下げ全率を消費者に還元するよう努力すべきだが、現実には難しい場合があるのは確かだ。現在の世界の経済状況は未曽有でさまざまな問題を抱えている。もし、銀行が利下げ全率を利用者に還元しない場合は説明義務を負っていることになる。もし、全率還元が現実的でない場合には、業務の透明性を保証するためにも何らかの説明をして、さらにその裏付けを示すべきだ。製造、サービス、建設などの部門で鈍化が見られ、過去1年に採用された締め付け型の通貨政策を至急縮小する時期に入っている」と語った。(AAP)