VIC州、公立学校に私企業参加
大胆な産学共同計画
9月2日付フェアファクス系紙によると、同日、ジョン・ブランビーVIC州首相が、教育制度改革5か年計画を発表する予定。
同州政府の計画では、児童と学校の成績向上を目指して学校と早期児童学習制度を5年をかけて改革、教師の質を向上すると同時に学校と地域社会の結びつきを強めることが図られる。また、公立学校運営に大企業が一定の役割を果たすことになる。
社会的不利益を受けており、学習に問題が起きやすい地域や技能が不足している地域で大手民間企業に学校参加を求め、財政的な貢献を求めるという計画。財政的な貢献の内容としては、コンピュータや学校設備の寄付などの他、生徒指導プログラムなどもある。この計画に対して、過去1年半の間に、NAB銀行、ゴールドマン・サックスJBWere、ロス・トラストなどの企業がVIC州教育省に働きかけ、学校制度参加を提案している。ANZ銀行は、2010年から先住民族生徒学生に対して奨学金を提供する。マイクロソフトなどの企業も、ブロードメドウズ再生プロジェクトと名付けられた計画で存続が危ぶまれている学校17校を10校に統廃合する作業に参加する予定。公立学校の教師、校長は、「企業が生徒やカリキュラムに干渉しない限り、制度の変更を支持する」態度を明らかにしている。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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