メディケア追加税法案難航

保守連合、税適用所得水準引き上げに反対
　労働党政府は、高所得者が民間医療保険に加入しない場合に適用されるメディケア税追加税(MLS)の適用所得水準を独身者では現行の5万ドルを10万ドルに、カップルでは現行の10万ドルを15万ドルに引き上げ、同時に追加税率も引き上げる改正法案を新予算案の柱としているが、保守連合、ファミリー・ファーストのスティーブ・フィールディング議員、無所属のニック・ゼノフォン議員がまだ反対しており、改正法案を支持している労働党と緑の党だけでは通過の見通しはない。保守連合は先に絶対阻止を表明しており、政府は2議員の説得を続けている。
　9月23日、ニコラ・ロクソン保健大臣は、2議員や業界と会談した後、改正法案の独身者の適用所得水準を75,000ドルに引き下げることに同意した。また、適用所得水準はインフレではなく平均所得に連動させることにも同意した。
　財務省の推定では、適用所得水準を75,000ドルに設定した場合でも58万3,000人が医療保険を脱退すると見積もられている。しかし、政府の法案修正で緑の党が支持に回ったが、ゼノフォン議員とフィールディング議員の説得が残っている。
　保守連合の新保健スポークスマン、ピーター・ダットン氏は、「適用所得水準を10万ドルにすれば100万人が保険を脱退すると見積もられている。75,000ドルにしたところでその波は避けられない」と語っており、医師会や私立病院圧力団体も政府法案には批判的だ。(AAP)