「原子力開発か衰退か」

商工会議所、政府に原発開発を迫る
　9月21日、全国35万の事業所を会員とするオーストラリア商工会議所は、連邦政府に公式意見書を提出した。
　意見書は、「気候変動対策として、原子力は他のエネルギー技術に比べて低コストの二酸化炭素排出削減技術だ」としており、「排出権取引には、原子力を含めた混合型エネルギー源のあらゆる技術を対象とすべきだ。オーストラリアは石炭火力発電への依存度が大きいため、国民一人当たりの二酸化炭素排出量が大きくなっている。オーストラリアと比較できる国々は原子力を導入しているため、一人当たりの排出量は低くなっている。商工会議所は排出権取引を支持しているが、中小企業の利益性を大幅に損ねることになりかねない」と述べている。
　排出権取引制度(ETS)は、2010年から二酸化炭素排出に対して課税することになっており、中小企業は使用電力や輸送燃料のコスト負担が大きくなる。価格を消費者に転嫁できない企業は破綻するかも知れない。それだけでなく、中小企業の多くは、海外移転や縮小も難しく、さらに排出権取引に対応する投資もできない事業所が多いとも指摘している。また、究極的には農業もETS対象とすることを望んでおり、政府が計画している「排出許可量30%を事業所に無料供与」も、会議所ではもっと無料許可量を増やしてほしいとしている。(AAP)