「ロシアとのウラン取引停止を」

議会調査委員会の勧告
　9月18日、労働党議員主導の連邦議会調査委員会は、ロシアとのウラニウム売買協定を批准しないよう勧告した。
　2007年9月のAPEC会期にジョン・ハワード前連邦首相とウラジミール・プーチンロシア首相が年間10億ドルにのぼるウラニウム売買協定に調印しており、ロシアは、オーストラリア供給のウラニウムは民生用原発に当て、核兵器には用いないと常に強調してきたが、労働党のケルビン・トムソン議員を委員長とする上下院合同議会調査委員会は、「ロシアの核拡散防止条約(NPT)条件遵守が確認できるまで協定批准を急がない方がいい」という勧告をケビン・ラッド連邦首相に提出した。また、ロシアがNPT脱退しないことを確認する、グルジア共和国への軍事介入などロシアの政治的行動にも注目する、なども勧告している。さらに、ロシアが民生用と軍事用の核施設を分離した後、ウラニウム売買を始める前に国際原子力機関(IAEA)の徹底的な立ち入り検査を済ませることなども盛り込まれている。
　委員会の保守連合上下議員は、「直ちに売買協定を批准すること」を勧告する少数意見も提出した。一方、緑の党は売買協定を批判し、委員会多数派報告書を歓迎、同党のクリスティン・ミルン上院議員は、「ロシアは、(ソ連時代の政治警察諜報機関で国民監視抑圧を行った)KGB跳梁時代に退行しており、信頼できない」と語った。ラッド首相は、「現在世界情勢は非常に複雑をきわめている」と語るにとどまった。(AAP)