住宅コストが経済の「ガン」

「社会正義日曜ステートメント」で学者が批判
　ほんの数年前まで庶民から政治家まで住宅価格の上昇を「吉」と考えていたものだが、この2、3年は誰もが高い住宅価格を「凶」と言うようになった。
　9月17日付で、オーストラリア国内カソリック聖職者会議「社会正義日曜ステートメント」の発表式で、「貧国撲滅ウィーク」主宰者のジュリアン・ディズニー教授が、「住宅価格高騰は、オーストラリア経済、社会、家族、生活の中心に巣くう『ガン』だ。その原因は、長期的な経済発展に適合しない間違った経済学的な考え方にある」と語った。
　今年のステートメントは、増大する貧困階層の危険を検討した「豊かで若い国：オーストラリアの豊かさと貧しさの問題」となっており、コミュニティの貧困に対する対策や防止策を提起している。Non Profit Australiaのエリザベス・プルースト理事長は、「16ページのステートメントには連邦政府が直ちに取り組める情報が盛り込まれている。連邦と州の歴代政府は、住宅問題で優遇税制を導入してきたが、サラ金的なローン会社や金融機関のローン運営に対する十分な管理を怠ってきた。10年以上にわたって住宅価格上昇の弊害を是正するよう訴えてきたが、問題は一貫して無視されてきた」と政府の態度を批判している。
　貧国撲滅ウィークは、国連の「貧困撲滅のための国際デー」からカソリック団体が独自に発展させたもので、Mission Australia、the Australian Nursing Federation、World Vision、St Vincent de Paul Society、Care Australia、The Salvation Armyがスポンサーになって、10月に開かれる。(AAP)