リーマン・ブラザーズ破産法適用申請

オーストラリアにも波及
　9月15日午前にアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが連邦破産法第11章の適用を申請、アメリカの株式相場で動揺が起きた。
　アメリカでは住宅抵当公庫のファニー・メイ(正式名Federal National Mortgage Association FNMA）と連邦住宅金融抵当公庫フレディ・マック(正式名Federal Home Loan Mortgage Corporation, FHLMC)を政府が買い取ったばかりだが、リーマンに対しては状況が違うとして政府の救済はなかった。
　リーマン崩壊でオーストラリアでも16日午前10時のASX取引開始からの波乱が予想される。158年の歴史を誇る同社の破綻は世界の株式相場に衝撃波が伝わっており、ウォール・ストリートでは15日(ニューヨーク時間)、4%を超える安値引けとなった。
　豪ドルも乱高下に見舞われ、最終的に投資家が、豪ドルやNZドルなどの高金利通貨から逃げたため、豪ドルが1米セント下げている。
　16日午前7時55分には、オーストラリアの当日の取引の指標となるシドニー先物取引所の9月株価指数が2.8%、135ポイント下げ、4,692となっている。アナリストは、「金融部門の投資家が動揺しており、16日も豪ドルが下がるのではないか」と見ている。(AAP)