オーストラリア僻地は「失敗国家」

政府と住民の協力関係が必要
　9月13日付フェアファクス系紙とニューズ・リミテッド系紙は、国内著名学者、政治家、官僚、鉱山企業重役のグループの、「僻地は大陸面積の85%を占め、地下資源の65%を保有している。しかし、社会機能が破綻し、国からもうち捨てられており、問題は国家安全、社会の結束、世界的にも貴重な生態系などにも脅威になっている。この地域は、蔓延する貧困、各種行政サービスの欠如、財政的な管理の失敗、殺人や暴力の発生率など、失敗国家の定義にそっくりあてはまる」とという声明を報道している。
　かつてキャンベラでもっとも影響力のあった高級官僚で、現在はCentre for Social Impact所長を務めるピーター・シャーゴールド博士は、「僻地の問題は歴代連邦政府・州・準州政府のビジョンと政策の欠如が原因だ。鉱山企業の方が問題を切実に認識しており、問題解決のために努力している。このまま僻地コミュニティを見殺しにするなら、僻地で操業する鉱山だけでなく、国家安全、我々が是とする国家のあり方にも深刻な影響が出る」と語っている。元保守連合政府大臣で現在はReconciliation Australia理事長を務めるフレッド・チェイニー氏も、「資源の豊かな地域の行政がこれほど貧しいというのは由々しい事態だ」と語っている。
　また、Little Children Are Sacred報告書を受けて、ジョン・ハワード連邦政権が地元民の意思を無視して強権的に北部準州の先住民族コミュニティに介入したのは、「失敗国家」に対する政府の政策の失敗を象徴するものだと批判している。(AAP)