豪はインドへのウラン売却禁止継続

核供給国グループがインドを容認
　9月6日、核兵器保有大国の米英仏露中、日本、オーストラリアなど45か国が加盟する原子力供給国グループ(NSG)は、ウィーンで開かれていた会議で、インド「特例」を認め、核技術・燃料の禁輸を解除する道を開いた。同機関は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の実効性を高めるためにインドの核実験をきっかけに設立されたが、これまでアメリカが一方的に、NPTにも加盟していないインドを「特例」として認めるよう要求していた。会議でも核を背景にした大国の世界支配を嫌うニュージーランド、アイルランド、オーストリアが最後までインド「特例」に反対していたが、インド政府から「核実験モラトリアム」を取り付けることで承諾した。
　しかし、NPT非加盟国へのウラン供給禁止措置を敷いているオーストラリア政府は、ラッド政権が再度、「インドへのウラン供給解禁はない」と確認した。ジョン・ハワード前政権は、中国、台湾へのウラン供給契約成立の際に、アメリカとインドの核協定を理由に、インドへのウラン供給解禁の意図を示唆していたが、解禁実施にこぎ着ける前にハワード首相自身が連邦選挙で有権者に見捨てられていた。
　サイモン・クリーン貿易相は、「特例とすることでインドの原子力施設に国際的監視の目が届くようになる。それ自体は歓迎すべきことだが、NPT批准を拒否する国(インド、イスラエル、パキスタンその他)へのイエローケーキ(黄色の酸化ウラン粉末)売却は解禁しない」と明言した。(AAP)