連邦、炭鉱の鉄道開発却下

炭鉱会社、訴訟を決定
　9月5日、ワラタ・コール社が申請していたQLD州ロックハンプトン北のショールウォーター・ベイに総工費53億ドルをかけて、石炭積出用貨物線と港を建設する計画を、連邦政府のピーター・ギャレット環境相が、「計画の地域には湿原があり、世界の湿原保存を目的としたラムサール条約に抵触し、また自然遺産的な価値を損なうものだ。また、計画は手直しで改善するにはあまりにも大規模であり、連邦環境保護および生物多様性法に基づき、不許可とする。ただし、自然に対する負担が小さい代替計画案が提出されれば検討する」と語った。
　環境保護団体はこの決定を歓迎したが、ワラタ・コール社のピーター・リンチ最高経営責任者は、ギャレット大臣の決定は法的に間違っているとして、「週末間際の午後遅くになってから決定をプレス・リリースの形で発表したという事実に政府の後ろめたさが表れている。月曜日に連邦裁に提訴するつもりで準備を進めている」と語った。
　また、ギャレット大臣の「代替計画案」というのが何を意味するのかさっぱり分からない。代替計画案を考えるにはまだ早すぎる。プレス・リリースではなく、大臣の正式の文書を見てから決めると語っている。
　QLD州ガリリー盆地の一般炭炭鉱を495kmの鉄道でショールウォーター・ベイに建設する石炭積み出し港から輸出するという同社の計画は、QLD州政府から州としても重要な開発と指定されていた。リンチ氏は、「この開発が実現すれば、100億ドルの外貨を稼ぎ、QLD州政府には年9億ドルのロイヤルティが入るはずだ」と語っている。(AAP)