メディケア懲罰税所得水準引き上げ

ロクソン保健相、反対派に警告
　ジョン・ハワード前政権は、年収5万ドル以上の所得者が民間医療保険に加入しない場合にメディケア税の懲罰税率を科する制度を導入したが、国民の所得増加に伴い、懲罰税率が平均所得世帯にも科せられるようになってきたため、現労働党政府は、懲罰税率適用所得水準を、個人は現行の5万ドルを10万ドルに、夫婦の場合は現行の10万ドルを15万ドルに引き上げる法案を提出している。
　しかし、保守連合は法案阻止を決めており、採否はファミリー・ファースト党のスティーブ・フィールディング、無所属ニック・ゼノフォン、緑の党の5人など7人議員の手に握られている。ゼノフォン議員は、適用所得水準を年収7万5,000ドル弱に引き下げることを要求しており、緑の党は、政府案の10万ドルを支持しているが、毎年消費者物価指数(CPI)に連動調整することを望んでいる。
　ニコラ・ロクソン保健相は、「ハワード政権は10年間、CPIに連動させずに運営していた」ことを指摘したが、労働党政権が連動調整をするかどうかには言及していない。ただし、「この修正法案が通れば、多くの中間所得国民にとっては減税になる。野党保守連合はそれを阻止しようとしている。小政党・無所属議員は、何十万世帯もの国民世帯への減税を拒否することがどういう結果をもたらすか、よく考えていただきたい」と警告した。(AAP)