鉱山企業合併問題が争点に

WA州議会選挙
　WA州議会選挙を控え、BHPビリトン社が提示しているリオ・ティント社買収が選挙の争点の一つになる勢いが出てきた。
　9月1日、州自由党側が、「州の鉱山権ロイヤルティは交渉で決める」と発言すると、労働党州政府のエリック・リッパー財務相が、自由党のコリン・バーネット党首が、「BHP社とリオ・ティント社のロイヤルティ優遇を廃止する」と発言したことを取り上げ、「企業の微妙な情報をもてあそんでいる」と非難した。同州の産業資源省は、鉱山・石油企業からのロイヤルティとして20億ドルの収入がある。時にはロイヤルティの料率も議会の決定で調印する協定で交渉により決まることもあるが、詳細は「企業機密」として明らかにされない。
　バーネット党首は、「BHPとリオは世界二大鉱山企業。それぞれWA州の地下資源の3分の１を握っており、かなりの優遇を受けている。私が州首相になり、両社が合併することになれば、この優遇を再検討する」と発言した。それに対して財務相は、「政治家は、営業機密に触れるべきではない。政府と企業が協定を結ぶ場合、政府が発表する際に営業上微妙な情報に触れないよう企業から要求してくる。コリン・バーネット党首がこの問題に触れたのは残念なことだ」と語っている。(AAP)