「PC配備の付随コスト負担が重すぎる」

NSW州、「学校コンピュータ化」プログラム脱退
　9月26日、NSW州政府は、各学校長に、「連邦政府の学校コンピュータ化プログラムに申請しないよう」通達を出した。
　州政府はその理由として、「連邦政府は資金問題をまだ解決していない」としているが、2008年6月段階で、「コンピュータ設置にかかるコスト2億4,500万ドルをもらわなければ、プログラムの初回設置作業から手を引く」と宣言していた。しかし、連邦政府との話し合いの結果、第2回設置作業の締め切り日である10月9日までに資金問題を解決するという条件でプログラム参加に同意した。
　NSW州政府のベリティ・ファース教育相は、「連邦政府は約束した。約束したが、人に新調のスーツを約束した上でズボンしか渡さず、ジャケツは自分で買えと言っているようなもの。コンピュータだけもらっても、専門家が設置するにも経費がかかるし、コンピュータにはソフトウエアも必要になる。困窮した州財政では負担できない」と語っている。さらに、「連邦政府は、第2回設置作業申請締め切り日までには資金問題を解決すると言っていたが解決していない。締め切りを延ばしてくれと頼んでいるのだが」としている。
　一方、連邦政府のジュリア・ギラード教育相は、「NSW一州のために締め切りを延ばすことはできない。そんなことをすれば他の州でもコンピュータの配備が遅れる」と語っている。
　第1回設置作業では、1億1,600万ドルで896校に11万6,820台を配布した。(AAP)