NSW政府「あったとしても大きくない」
豪各政府の米金融市場エクスポージャ
9月17日、NSW州議会野党予算スポークスマンのマイク・ベアード氏は、「州財源がどの程度米金融市場の資産を抱えていたのか明らかにしてもらいたい」と発言したが、エリック・ローゼンダール財務相は明らかにしなかった。
一方、QLD州のアンドリュー・フレーザー財務相は、政府の2機関が、倒産したリーマン・ブラザーズに3,000万ドルを任せていた、また、州財政自体もQLDトレジャリー・コーポレーションを通して、危機が伝えられているAIGに3億7,600万ドルを管理させていたと発表している。
ベアード氏は、リーマン崩壊でNSW州内の地方自治体には1,000万ドルを失ったところもあるとして、ウィンジカリビー、ゴスフォード、マンリーなどを挙げた他、まだまだたくさんの自治体がある、「州財政にどのような影響があるかも、いくつの自治体がどれほどの損害をこうむったかもまだ分からない」と語っている。
NSW州の生まれたばかりのネーサン・リース政権は、有権者の支持率がじり貧のモリス・イエマ政権から引き継いだ直後に、予算に月間9,000万ドルの欠損を出していることを認めたばかり。2008年度末には財政赤字が10億ドルに達する。
リース首相は、「いくつかの地方自治体が、米サブプライム・モーゲッジを抵当とするAAA格付けのCDO(Collateralized Debt Obligations)をグランジ証券から購入していた」と発表している。グランジ証券はリーマン・ブラザーズが買収した豪現地法人。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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