ACTU、労使関係法改定を要求

連邦政府は抵抗の構え
　連邦政府は、ジョン・ハワード前保守連合政権が実行した「労働改革」を洗い直すことを公約に掲げていたが、9月28日には、労働組合上部団体のオーストラリア労働組合評議会(ACTU)が、本物の労働者を起用して、「ハワード労使法制以前のように、団体交渉による労働条件決定が労働者の賃金と労働条件を改善し、終局的には社会一般にも恩恵になる」と発言するTV広告を開始した。
　メルボルンでTV広告発表記者会見を開いたACTUのシャラン・バロウ議長は、「すでに連邦政府は、ハワード政権のWork Choices労使関係政策で引き起こされた損失を回復する措置を進めているが、現在の計画では、労働者の真の団体交渉権を損なう危険がある」として、団体交渉には、強力な権限を持つ独立した仲裁機関が必要であり、Fair Work Australiaにもっと権限を与えるよう求めた。
　しかし、八面六臂で様々な分野を担当するジュリア・ギラード労働大臣がABCテレビに出演し、「Forward With Fairness」政策で約束した通り、公正な団体交渉制度の法制化を進めると語り、「新法制は労働組合が望み通りではないし、経営者も批判している。しかし、バランスが取れた内容になっていると信じている」と語った。野党のヘレン・クーナン上院議員は、「政府案はWork Choices軽量版だ」として、「ハワード前政権の労使政策を踏襲している部分は支持するが、それと外れている部分は反対する」と語り、バロウ議長は、「マルコム・タンブル保守連合リーダーは、(国民に評判の悪い労働改革を推進したジョン・ハワード前政権が大敗した)2007年11月選挙時の国民の決意を尊重するのか、どこまでも大企業の側につくのかはっきりさせなければならない」と語った。(AAP)