ACT労働党政府、太陽発電所公約

1万世帯に電力を供給
　ACTの労働党政府は、10月の議会選挙で再選されれば、巨大太陽電池発電所計画を推進すると発表した。
　ACT政府のジョン・スタンホープ主席大臣は、「政府と、ガス・電力企業ActewAGLが共同で委託していた調査で、大規模太陽電池発電所は実行可能と判断された。気候変動は世界の人間が直面しているもっとも緊急な課題だ。再生可能エネルギーへの投資を遅らせることはできない」と語った。太陽電池発電所建設費は約1億4,100万ドル、年間200万ドル程度の運転経費と見積もられている。スタンホープ大臣は、「労働党が再選されれば、最低80GWh、平均電力需要世帯で1万世帯分の発電能力を持つ発電所建設計画に適した企業からの入札を求めることになる。コンサルタントは、本格的なフィージビリティ調査を勧告していたが、政府は一歩先んじることを決定し、再生産可能電力市場を試す意図も込めて、太陽電池発電の事業化計画を編成してきた」と述べている。
　パーソンズ・ブリンカーホフ(Parsons Brinckerhoff)報告書は、「発電所建設には120haの用地が必要であり、エンジニアリング、プラニング、環境調査などの作業を直ちに始めるとして、発電所の稼働開始は2012年頃になると見込まれる」と述べている。また、ACT選挙は10月18日が投票日。(AAP)