40%が「2005年までの5年で所得減」

ハワードの繁栄にあずかれなかった国民
　9月15日付オーストラリアン紙は、Melbourne Institute for Applied Economic and Social Researchの調査報告を報道した。それによると、ジョン・ハワード前首相が、「オーストラリア経済がこれほど発展した時代はない」と豪語していた時期、2001年から2005年までの5年間に「収入が下がった」とする国民が40%にのぼっていることが明らかになった。しかも、「所得が上がった」としている国民階層でさえ、所得増加率中央値は国民経済全体の成長率をはるかに下回っていることが示された。
　この期間、過半数の国民の所得が増えているが、国民経済が約10%成長し、国民一人当たりのGDPも7%近く成長していたのに対して、それと同率の所得増加があったのは国民の58%だけだったし、成長率中央値は5.2%と、国民経済や個人当たりのGDPをはるかに下回っている。所得成長がもっとも大きかった社会グループは24歳から54歳の子供のいない共稼ぎ夫婦で、シングル・マザーも成長率こそ大きかったがもともとかなり低い所得額からの成長率である。
　この調査には、Household, Income and Labour Dynamics in Australia (HILDA)と呼ばれる、国民世帯12,000世帯の年を追って調査を続ける「追跡調査」のデータを用いている。(訳注：一般的に所得増加率算術平均値と所得増加率中央値では、少数の高所得者の高所得増加率に引っ張られて算術平均値の方が高くなる。この調査結果でも、ハワード政権時代に貧乏人はわずかに豊かになったが、金持ちは大きく豊かになったことが推論される)。(AAP)