先住民族の権利に関する国連宣言から1年

国連総会で反対した豪国内で宣言支持の要求
　2007年9月13日、国連総会は、「先住民族の権利に関する国連宣言」を圧倒的大多数で採択した。それからちょうど1年。宣言に反対した4か国、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドはそれぞれ国内に大きな先住民族人口を抱えている(ちなみに日本は宣言採択に賛成している)。
　オーストラリア国内では、宣言に反対したジョン・ハワード保守連合政権からケビン・ラッド労働党政権に移り、先住民族の存在を尊重する政策にシフトするのではないかと期待が持たれており、宣言に調印するよう要求する声も高まっている。VIC州緑の党は州会議で、「ラッド首相に直ちに宣言に調印するよう求める」動議を可決した。また、9月12日には、アボリジニ・トーレス海峡諸島人社会正義委員長のトム・カルマ氏が、「現在の曖昧な状態を終わらせるよう」求めた。アボリジニ弁護士で活動家でもあるTAS州のマイケル・マンセル氏も学者グループと一緒に「ラッド首相に宣言調印を求める」発言をしている。
　ハワード政権は、世界約3億7,000万人の先住民族の権利を認める宣言に対して、「先住民族の権利を認めれば、先住民族の慣習法を国法より優先することになる」として反対した。2007年9月の時点で、労働党は、「宣言を支持する」と発表していたが、政権に就いてから9か月以上が過ぎても何の動きもない。しかし、政府のジェニー・マクリン先住民族問題相は、「政府は宣言を指示しており、現在は州・準州政府、先住民族グループその他の関係機関と話し合いを続けている」と語った。(AAP)