生産性委員会、18週間の有給出産休暇を勧告

労働界は歓迎、経済界は賛否両論
　9月29日、連邦政府が調査を指示していた生産性委員会の中間答申が発表され、その中で委員会は母親または父親に18週間の有給出産休暇を与えることを勧告した。具体的には両親のいずれかに国庫から最低賃金額、現在は週$544を支給するというもの。国家財政からの有給休暇案の引き替えとして、ハワード前政権が始めたベビー・ボーナス、現行$5,000を廃止することを勧告している。また、制度の一部として、経営者が新生児の親になった被雇用者の退職年金を負担することも義務づけられる。有給出産休暇コストは年間総額13億ドルと試算されている。委員会の18週間案は、労働組合、企業、エリザベス・ブロデリック連邦性差別撤廃委員長の14週間案より長い。これまで先進国で有給出産休暇制度がないのはアメリカとオーストアリアだけで、オーストラリアは無給休暇はある。
　ブロデリック委員長は、「女性が経営者に差別されることを防ぐためには有給分を国家負担にすべきだ」としている。オーストラリア労働組合評議会のシャラン・バロウ議長は、「何万人もの勤労女性とその家族にとって朗報だ。連邦政府が勧告を受け入れるよう望む」としている。しかし、オーストラリア商工会議所(ACCI)のピーター・アンダーソン会頭は、「この制度は経営者特に中小企業にとって大きな経済的負担になる」と批判している。しかし、NSW州ビジネス会議所のケビン・マクドナルドCEOは、「有給出産休暇制度は、被雇用者を会社にとどめておくことができるため、技能者不足対策にはなる。しかし、休暇中の最低賃金に加えて休暇中の退職年金会社拠出分を支払わなければならないとすると企業は、妊娠可能な年齢の女性の雇用をためらうようにならないか」と懸念を表明している。また、Unions NSWは、「18週間は短すぎる。少なくとも半年、26週間の政府負担の有給出産休暇が適切だ」としている。(AAP)