国民は「気候変動対策を負担する用意がある」

シドニーの大学の調査結果
　8月上旬、シドニー工科大学(UTS)が、オーストラリア社会各層を反映するメソッドでランダムに選んだ768人を対象に調査員が質問する方法で世論調査を実施した。
　8月30日、調査結果が発表されたが、回答者の83.7%が、「地球温暖化は現実に起きている」と考えており、そのうち、84.9%が、「他の国の動きに関係なく、オーストラリアは排出権取引制度(ETS)を実施すべきだ」と答えている。UTSのリチャード・カーソン客員教授は、「この調査で明らかになったのは、国民の大多数が、実効性のある気候変動プログラムを採用する時期だと考えていることだ。また、気候変動は、オーストラリアにもその他の国にも深刻な問題を引き起こし、大きなコストが伴うと考えている。
　また、「ETSで国庫に入る何十億ドルという資金の使途については、低所得者や高齢者では、ETSでもっとも影響を受ける低所得世帯への補助にするという労働党を支持し、中高所得者層は消費税を引き下げるのがいいと考えている。また、回答者の60%弱が、ロス・ガーノウ教授の勧告案「ETS収入の20%を気候温暖化対策研究開発に充てるべき」を支持した。また、57.1%が、ETS実施時期について、自由党の2012以降に持ち越すという案よりも、2010年までに実施するという労働党政府案を支持している。支持政党別では、緑の党、労働党支持者が政府案を支持する傾向は当然としても、自由党支持者でさえ、53%が労働党の2010年ETS実施案を支持している。(AAP)