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政治 - 2008年8月30日

アルコポップス税宙に浮く

連邦上院で税法案否決の勢い
 8月29日、ケビン・ラッド連邦首相は、「上院でアルコポップス税が否決されれば、すでに徴収している同税3億ドル分がそのまま酒造産業に還元されることになる」として、同税に反対する議員に税法案を支持するよう求めている。
 蒸留酒とソフトドリンクを混ぜ、缶や瓶の容器で販売されている弱アルコール飲料、アルコポップスは口当たりがいいため、飲酒年齢に達しない未成年者が隠れて飲み、度を超して急性アルコール中毒などで病院に担ぎ込まれるケースが増えている。連邦政府は、未成年者の飲酒を抑制するという理由でアルコポップス増税を決め、増税法案成立を待たず、2008年4月から増税を実施していた。しかし、現実には未成年者の飲酒傾向がアルコポップスから通常の蒸留酒や蒸留酒に流れているとされ、アルコポップス販売量が減っているのに対比して、蒸留酒の売り上げが伸びている。そのため、野党議員はアルコポップス増税に反対しており、上院で増税法案否決の見通しが大きくなってきたもの。否決されると、これまでに徴収した増税分は、「政府が指示した値上げ」ということになり、アルコポップス・メーカーの収入に繰り込まれる可能性がある。
 野党保守連合の自由党は、「この利益をメーカーに還元すべきではない」と主張する一方で、酒造業界も、「業界が金儲けに奔走していると見られるような金を受け取るわけにはいかない。新法を作って、飲酒問題対策に充てるべきだ」と声明、ブレンダン・ネルソン自由党党首も、「この金を飲酒問題教育、治療、予防活動の資金にすべきだ。そのための法案を提出する用意がある」と発言している。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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