市民権試験の根本的見直しを勧告

調査委員会が結論
　8月29日付ニューズ・リミテッド系紙の報道によると、ケビン・ラッド連邦政府が元外交官リチャード・ウールコットを長とする調査委員会に調査を指示していた「市民権取得試験」について、調査委員会は、「2006年にジョン・ハワード前保守連合政権が開始したこの試験には大きな欠陥があり、また一部の市民権申請者を差別するもので、根本的な見直しが必要」と判断した。調査委員会はこの勧告を報告書に盛り込み、クリス・エバンス移民相に提出したとみられている。
　同系紙は、ウールコット調査委員長の発言として、「現行の試験内容は一部の市民権申請者には威嚇的な内容と感じられるものであり、大規模な改革が必要」としている。ハワード前首相は常に試験を擁護してきたが、トリビアル・クイズ並のスポーツ知識、些末な歴史知識などが試され、オーストラリア人の水準としてもかなり高い英語力がないと理解できない記述など、かなり激しい批判を浴びてきた。　ウールコット調査委員長も、「調査期間中に寄せられた国内からの意見書でも試験問題を理解するために必要な英語力があまりにも高すぎるため、非英語圏からの移民を差別していると指摘する意見が多かった。非英語圏からの移民が増えつつある時代にこのように指摘されることが問題だ」と語っている。調査委員会は170件の意見書を受け取っており、政府には32項目にわたる勧告を提出している。エバンス上院議員事務所は報告書を受け取ったことを肯定し、現在検討中と発表している。(AAP)