若年者の政治行動パターン調査

政党加入が減り、ブロッグが活動の場に
　8月27日、ウエスタン・シドニー大学のウィットラム・インスチチュートが、17歳から25歳までの若年者の政治活動パターンを研究した結果を発表した。
　報告によると、政党加入は、この年齢層の大多数には人気がなくなっており、罰則付きの義務になっている選挙投票でさえ忌避する傾向が大きくなっているが、依然としと潜在的な政治勢力であることには変わりがないとしている。また、政治意思表明の手段として抗議集会やデモの他インターネットを利用したブロッグという意見交換の場が用いられるようになってきている。
　この研究プロジェクトは、「新しい民主主義を映し出す若い人々」と題され、政治問題に関わる若い世代を調査した海外とオーストラリア国内の研究文献の精査から始めた。インスチチュートのエリック・シドチ所長は、「精査の結果、若い世代は決して非政治的などではないことが明らかになった。彼らは、環境、貧困、医療、共和制など政治や社会の問題に強く関わり続けている。しかし、同時に、古い世代の、形式張った制度的な政治から疎外され、無力化されていると感じている。また、政治家不信で、伝統的な民主主義制度のヒエラルキーに満足していない。むしろ、草の根運動やテーマごとの活動で変革することができると感じている」と語っている。同インスチチュートの研究で、若い世代の政治意識に関するこれまでの研究調査が見落としている部分も明らかにされ、「若い世代が考えている民主主義のあるべき姿や政治活動の影響などはほとんど研究されていない」と批判しており、プロジェクトを継続するとしている。(AAP)