小麦輸出新体制発足

AWBのフセイン政権賄賂事件から
　小麦輸出部門は、民営化したオーストラリア小麦局(AWB)が長年独占事業を続けていたが、同社は、国連経済制裁下のイラクへの小麦輸出指名を確保するため、サダム・フセイン政権に巨額の賄賂を送っていたことが暴露され、遂にその独占体制が崩れた。独占体制廃止には農家や政界の一部から反対もあったが、利権体質化し、国際的な犯罪を実行した企業を温存することは政府にはできなかった。
　8月26日、小麦輸出を管理する政府機関「オーストラリア小麦輸出局(WEA)が、新体制下での小麦輸出認可企業として、Cargill Australia、Elders Toepfer Grain、Goodman Fielder Consumer Foods、Grain Pool、OzEpulseの5社を指定した。AWB社は、小麦輸出事業継続を表明していたが、認可を受けることができなかった。
　WEAのピーター・ウッズ局長代理は、「どの企業が認可申請したか、却下されたか、審査継続かなどについては、局と輸出企業との間の問題であり、明らかにすることはできない」と語っている。
　トニー・バーク連邦政府農業大臣は、7月1日から発足した新体制で、迅速な小麦輸出認可企業発表を賞賛し、「小麦収穫まで時間のある段階で輸出認可企業が決まったことは喜ばしいことだ」と語っている。
　事件を調査したテレンス・コール委員会が元AWB幹部11人の刑事訴追を勧告し、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は幹部6人に対して民事訴訟を起こしている。(AAP)