テルストラ、卸売り部門社員に一括労働協約提示
3年で12.5%の賃上げなど
8月25日、オーストラリア最大手通信企業テルストラ社は、ホールセール部門社員に、今後3年で12.5%の賃上げとオプションとして最高7.5%の年間成績賞与を提示した。
同社は、2か月にわたる労使交渉の末、労働組合を相手にしないとして、7月に交渉を打ち切っていた。同社のホールセール部門の社員は約750人で、半数以上が個別労働協約下で働いている。ホールセール・グループのケート・マッケンジー代表取締役は、「今日の提示は、他のホールセール社員も承諾するかどうかを投票できる団体協定になる」と発表している。また、テルストラ社で弁護士を用意し、社員がこの「協定」について無料で相談できるようにするとして、「弁護士はテルストラが手配するが、労使問題の専門家揃いで、提示案の条項に関して独立した立場で法的なアドバイスを与えることができる」と語っている。
また、「提示案には、給与に加えて、育児手当、車両、学校手当なども新しくオプションとして加え、かつ現行の各種休暇や交代勤務のペナルティなどもそのまま維持する。これらの手当・補助金は、過去数週間の社員との協議で関心の高かった内容だ」と語っている。同部門の団体協約は9月に失効する。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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