不登校児童世帯の福祉を停止する

連邦政府がムチ政策を発表
　8月25日付ニューズ・リミテッド系紙は、「連邦政府は、うなぎ登りの不登校率に対処するため、不登校常習児童世帯の福祉金を停止する法案を今週中にも議会に提出する予定」と報道している。
　同紙が、ケビン・ラッド連邦首相の発言として、「児童が正当な理由なしに学校を休み続ける場合、福祉金の支払いを13週間停止する。ここで重要なのは、我々の提唱する教育革命をすべての子供に対して実現することにある。また、不登校が現実的な問題になっている。福祉金停止の決定は、児童が医師の診断書その他の適切な根拠を出さずに一定日数学校を休んだ場合にセンターリンクと学校の間で連絡を取り合って行う。教育は政府、児童、家族の相互義務だ。不登校常習の児童は成長して社会的不利益を受けやすい立場になる」と報道している。
　現在、オーストラリアの学校の生徒保持率は75%程度になっており、政府はこれを2020年までに90%まで引き上げたいとしており、ラッド首相はABCラジオにも出演し、「特に先住民族コミュニティで不登校率が高く、一部のコミュニティでも不登校が起きている。改善するためには何らかの強硬策が必要だ」と語っている。以前には、ムチ政策ではなく、不登校児童を学校に送るようになれば助成金を出すというアメ政策も提案されたことがある。(AAP)