「国防に強い保守連合」評価下がる

残るは「経済に強い保守連合」だけ
　Australian Strategic Policy Institute (ASPI)の研究によると、2007年連邦選挙を労働党勝利に導いたのは、伝統的に国防と国内治安、経済に強い保守連合という評価のうち、国防と国内治安に関して有権者の間に保守連合評価が下がっていたことが大きな要因になっていることが明らかになった。
　報告書著者のイアン・マカリスター氏は、「2001年9月11日のアメリカ合衆国同時飛行機突入テロやインドネシア、バリ島の外国人で賑わう区画で自爆テロがあり、イラクとアフガニスタンではオーストラリア軍も参戦しての長期的な戦乱が続いているが、国民の間の「治安」重要度はきわめて低い。両事件では国民は政府の対応を支持しており、2001年と2004年の連邦選挙時、世論調査での「治安問題に強い政党」という質問に、労働党は保守連合に対してそれぞれ23%、29%差を付けられていた。しかし、2007年の選挙時には、労働党が国防と対テロ政策で20%ポイントも伸ばした。マカリスター氏は、「今でも国防と治安の分野で保守連合が評価が高いが、その差はかなり縮まっており、どちらもそれほどの違いがないと考える有権者も増えている。同時に、ジョン・ハワード保守政権が参戦を決定したイラク戦争が次第に国民の支持を失っていき、労働党が豪軍撤退を掲げたことも大きい。
　この研究は、Australian Electoral Studyの有権者傾向調査結果を基礎にしており、政策重要度では、保健が1位、国防は10位、イラク戦争は11位、テロは13位、アボリジニが14位となっている。(AAP)